労働問題Roudou

当事務所の特徴

セクハラ・パワハラ・モラハラ問題、労災認定、不当解雇、懲戒処分、賃金・残業代未払い、外注・下請関係のトラブル、退職金不払い、内定取り消し、雇止め、配置転換、自宅待機命令、会社と従業員の間のトラブルなど、解決実績多数。

このようなご相談にお応えします

• パワハラ・セクハラ
• 給料・残業代請求
• 労働条件・人事異動
• 不当解雇
• 労災認定

労働事件は、企業対個人のかたちをとるのが一般的です。両者は対等とは言っても、雇用している企業側の方が力が強く、雇用されている労働者側は立場が弱いことが通常です。主に労働者側の代理人として、紛争解決にあたってきました。また、労働者側の気持ちがよく分かるから、会社・事業主・雇用主側の代理人としても解決にあたってきました。労働問題は、言った言わないの話が多く、客観的証拠が少ないことが多いです。証拠を収集するために、労働基準監督署への労災申請も援助します。

解決事例

解決事例1：看護師なのに機械的労務に配置転換　労働審判で慰謝料獲得

相談前

相談者は、看護師で、外来や手術を担当していたが、勤務態度が悪く、トラブルを起こすとのことで、薬剤や試料の検品をなす機械的労務に配置転換された。
相談者は、ショックで仕事に行けなくなり、傷病手当を受給していた。

相談後

病院と交渉したが話し合いにならなかったので、労働審判を申し立てた。看護師という資格のある専門職であり、職種限定の合意がある旨主張した。
3回目の審判で、円満退社し、慰謝料80万円をもらう合意が成立した。

コメント

病院と言っても一つの企業です。雇う側が強い指揮権、管理権を振りかざしてくることもあります。話し合いによって解決が難しければ、労働審判の申立も有効です。
労働審判は、3回の期日で解決しなかったら、訴訟に移行するので、訴訟リスクを回避するための譲歩を引き出すことに成功しました。

解決事例2：パワハラにより心療内科に通院。労災認定を受け、労働基準監督署が調査した証拠を基に示談交渉

相談前

会社で、継続的ないじめ、上司からの嫌がらせを受け、暴力を振るわれて怪我をしたこともあった。
そのため、うつ状態、適応障害となり、心療内科に通院し、長期間のパワハラやいじめ等により発症したとの診断書を得た。

相談後

労働基準監督署に労災申請をし、調査をしてもらい、労災認定を受けた。暴行については、刑事告訴をし、加害者が略式罰金の処分を受けた。
労働基準監督署と刑事裁判の証拠を謄写し、会社に対して損害賠償請求をなした。
結果として、示談交渉により慰謝料200万円を獲得した。

コメント

会社内でのセクハラ・パワハラ・モラハラ、いじめ、上司による嫌がらせ等は、録音・録画でもしない限り、立証が困難です。
弁護士には、強制的に捜査や調査をする権限はありません。
しかし、労災申請や刑事告訴をすることにより、労働基準監督署による調査、捜査機関による捜査により、関係者の供述などの証拠収集をしてもらい、記録を謄写することにより、活用が可能になります。

弁護士費用

相談料

電話相談、初回面談相談は無料です。
2回目以降1回5,500円

着手金

基本は以下のとおりです。

示談交渉：11万円～77万円

調停、裁判等：

経済的利益の額	着手金の額
～300万円	8.8%
300～3,000万円	5.5％＋99,000円
3,000万円～	3.3％＋759,000円

報酬金

経済的利益以外の解決：11万円～110万円

経済的利益の額	報酬金の額
～300万円	17.6％
300～3,000万円	11％＋198,000円
3,000万円～	6.6％＋1,518,000円