弁護士費用Fee

当事務所では、広島弁護士会(旧)弁護士報酬基準を参考に、依頼者の方と相談し、おおよそ下記のような金額で、ご依頼を受けています。
いずれも一応の目安であり、個別の事件の難易、予想される労力等を考慮して、増減することがあります。
※特記事項のない限り、表示はすべて消費税別です。

相談料

電話相談

・無料(10分〜20分程度)

面談相談

  • ・初回:あらゆる相談につき無料
  • ・2回目以降:30分 5,000円(税別)

※交通事故・借金問題は、3回目まで無料です。
弁護士には守秘義務がございますので、お聴きした秘密、プライバシーは守ります。
安心してご相談ください。

顧問料

  • ・原則として、50,000円/月(税別)

会社の規模や顧問業務の頻度などにより、10,000円~100,000円(税別)の間でご相談に応じます。

法テラスの利用について

経済的に、弁護士費用を支払うのが困難な方には、司法支援センター(法テラス)が、弁護士費用を立て替える制度があります。
立て替えを受ける要件として、収入が一定程度(単身者で月約18万円、2人家族で25万円、4人家族で29万円程度)以下である必要があります。

法テラスに立て替えてもらったお金は、通常、月5,000円~10,000円ずつ程度で、償還(法テラスに返済)していくことになります。
【生活保護を受給】している方は、事件が終るまで【償還を猶予】され、事件が終了した時点でも生活保護を受給している場合は、【償還の免除】を受けることが可能です。

つまり、弁護士費用を一切負担しないで、弁護士に依頼することが可能です(ただし、下記のように、成功して相手から金銭を受領した場合は、そこから立替金を償還しなければならない場合があります)。

紛争の解決によって、成果が上がり、相手方から金銭を受け取るなどの経済的利益が得られた場合は、その得られたお金から、法テラスが立て替えている着手金や、事件の解決により新たに発生する弁護士報酬(原則として獲得した経済的利益の1割)などを、清算することになります。
法テラスの利用につきましても、お気軽にお問い合わせください。

交通事故(着手金 0)

交通事故では、賠償請求額がかなり高額となり、経済的利益から計算した着手金が高額になります。
依頼者に負担を感じることなく弁護士にご依頼をいただけるように、着手金をゼロとして、完全成功報酬制としています。
保険会社の弁護士費用特約や、法テラスのご利用も大歓迎です。

相談料

電話相談は無料です。

  • ・3回目まで:無料
  • ・4回目から:30分5,000円(税別)

着手金(全件0)

  • ・示談交渉の場合:0円
  • ・裁判の場合:0円

報酬金

  • ・獲得額の10%(税別)
  • ・保険会社から示談金が提示されたあとにご依頼いただいた場合は、増額分の20%(税別)

医療事故

相談料

電話相談、初回面談相談は無料です。

着手金

経済的利益(弁護士に依頼されることによって、得ようとしている利益の額)に応じて、以下のとおりです。

経済的利益の額 着手金の額
~300万円 8%
300~3,000万円 5%+9万円
3,000万円~ 3%+69万円

高額になりすぎる場合は、100,000円~700,000円(税別)まで減額いたします。
特に難しい内容の場合は~1,500,000円(税別)となる可能性もございます。

報酬金

経済的利益(弁護士にご依頼いただいたことによって、得られた利益の額)に応じて、以下のとおりです。

経済的利益の額 報酬金の額
~300万円 16%
300~3,000万円 10%+18万円
3,000万円~ 6%+138万円

着手金の減額対応を行った場合は、報酬金を増額させていただくこともございます。

借金・債務整理

相談料

電話相談は無料です。

  • ・3回目まで:無料
  • ・4回目から:30分5,000円(税別)

着手金

分割払いのご相談に応じます。
以下は目安で、事案により増減額する場合もあります(税別)。

  • ・自己破産(個人・同時廃止事案):25万円
  • ・自己破産(事業者・管財事案):40~70万円(標準50万円)
  • ・個人再生:25万円
  • ・会社破産:40〜100万円(標準50万円)
  • ・会社+代表者個人の破産:50〜120万円(標準70万円)
  • ・債務整理:2万円/1件
  • ・消滅時効援用:2万円/1件
  • ・過払金返還請求:完済事案・非完済事案、全て【無料】

報酬金

  • ・自己破産・個人再生:報酬はなし
  • ・債務整理:経済的利益(減額した債務の額)の10%
  • ・消滅時効援用:経済的利益(消失した債務の額)の5%
  • ・過払金返還請求:経済的利益(返還された額)の20%

離婚・男女問題

相談料

電話相談、初回面談相談は無料です。

着手金

基本は以下のとおりです。

  • ・協議、調停:30万円
  • ・裁判:40万円

調停に引き続き裁判をご依頼いただいた場合には、減額調整をいたします。

なお、経済的利益(財産分与・慰謝料など、金銭の請求がある場合はその金額)がある場合は、以下の範囲で増額をすることがあります。

経済的利益の額 着手金の額
~300万円 8%
300~3,000万円 5%+9万円
3,000万円~ 3%+69万円

報酬金

離婚成立・離婚排除・親権獲得など、経済的利益以外の「成果」の内容に応じて決めさせていただく場合の目安は以下のとおりです。

  • ・協議、調停:30万円
  • ・裁判:40万円

婚姻費用・養育費獲得の報酬は、法テラスをご利用の場合、2年分の10%となっておりますが、当事務所では、いただきません。

なお、離婚成立・離婚排除・親権獲得などの「成果」以外に、財産分与や慰謝料などの経済的利益(弁護士にご依頼いただいたことによって、得られた利益、排除した利益の額)が生じた場合は、以下の範囲で増額をすることがあります。

経済的利益の額 報酬金の額
~300万円 16%
300~3,000万円 10%+18万円
3,000万円~ 6%+138万円

遺産相続

相談料

電話相談、初回面談相談は無料です。

着手金

着手金は、遺産分割調停、遺留分減殺請求、遺言無効確認裁判など、手続きによって金額が異なります。

基本は以下のとおりです。

  • ・協議、調停:30万円
  • ・裁判:40万円

経済的利益(弁護士に依頼することによって得ようとしている利益、排除しようとしている不利益などの額)によって計算する場合は、以下のとおり計算いたします。

経済的利益の額 着手金の額
~300万円 8%
300~3,000万円 5%+9万円
3,000万円~ 3%+69万円

ただし、「相続財産全ての額」や「法定相続分の額」を経済的利益として計算すると着手金が高くなりすぎるケースでは、法テラスの基準に準じて、【法定相続分の3分の1】をベースに、【希望する寄与分・特別受益】を計算して、経済的利益の額を決めます。

なお、事件の難易度を考慮し調整することがあります。

協議から調停、調停から審判、審判から抗告審などのように、審級が上がる(次の手続きに進む)際には着手金の追加をいただきますが、詳細は委任契約のときに相談して決定いたします。

報酬金

原則として、経済的利益(弁護士にご依頼いただいたことによって、得られた利益、、または排除した不利益の額)によって、以下のとおり計算いたします。

経済的利益の額 報酬金の額
~300万円 16%
300~3,000万円 10%+18万円
3,000万円~ 6%+138万円

ただし、「獲得財産の全ての額」を経済的利益とすると報酬が高くなりすぎるケースでは、経済的利益は、【法定相続分に従い獲得した部分はその3分の1】、【寄与分・特別受益により増額した場合には+その増額分】を基準に計算いたします。

遺言書作成補助

・自筆証書遺言書作成補助:5万円(標準・税別)
・公正証書遺言書作成補助:10万円(標準・税別)

相続放棄申述手続

1件10万円(標準・税別)※複数件の場合割引有り

犯罪・刑事事件

相談料

電話相談、初回面談相談は無料です。

着手金

下記は目安です。事案の内容や重さにより、委任契約のときに決定いたします。消費税別です。

  • ・通常案件:30~50万円(標準40万円)
  • ・事案軽微・簡単・在宅の案件:20~30万円
  • ・無罪主張等・複雑・困難な案件・裁判員裁判対象事件:50~100万円

再逮捕の場合、上記から10万円増額させていただきます。
被疑者段階から起訴後弁護に以降した際は、裁判員裁判の場合を除き、追加の着手金は通常いただきません。ただし、地裁から高裁、高裁から最高裁に移行する際は、上記の着手金の半額程度の追加をお願いしています。

事案の内容、遠隔地である場合、接見の重要性などに応じて、接見費用1回5,000円~1万円をいただく場合もございます。

報酬金

下記は目安です。事案の内容や重さにより、委任契約のときに決定いたします。消費税別です。

  • ・示談に重点がある場合は、示談成立:10~20万円
  • ・不起訴:30〜50万円(標準40万円)
  • ・略式罰金:10〜30万円(標準20万円)
  • ・保釈:保釈保証金の8%
    ※起訴後弁護の追加着手金を頂かない代わりに、保釈の報酬で調整しています。
    ※準抗告・抗告等の労力がかかった場合、保釈が困難な事案の場合に増額あり。
  • ・執行猶予:20〜60万円(標準40万円)
  • ・執行猶予中の再度の執行猶予:30~80万円(標準50万円)
  • ・無罪:50~100万円
  • ・求刑の7割以下に減刑:10~30万円(標準20万円)
  • ・控訴審における減刑:20~60万円(標準30万円)

なお、裁判員裁判の場合は、別途着手金をいただきます。

税務・行政事件

相談料

電話相談、初回面談相談は無料です。

着手金

税務・行政事件は多種多様なので、事案によって柔軟にご相談に応じますが、おおよその目安は以下のとおりです。

  • ・30万円~70万円(原則50万円)

経済的利益が対象の事件は、以下のとおりです。

経済的利益の額 着手金の額
~300万円 8%
300~3,000万円 5%+9万円
3,000万円~ 3%+69万円

報酬金

おおよその目安は以下のとおりです。

  • ・30万円~70万円(原則50万円)

経済的利益が対象の事件は、以下のとおりです。

経済的利益の額 報酬金の額
~300万円 16%
300~3,000万円 10%+18万円
3,000万円~ 6%+138万円