コラム

目次

家族の逮捕で考えられる影響
逮捕後の流れと対処法
弁護士に依頼するメリット
まとめ

家族の逮捕で考えられる影響

家族が逮捕で考えられる影響として、まず思いつくのが「実名報道」ではないでしょうか。傷害や性犯罪、交通事故など事件の内容に関わらず、いったん実名報道されてしまうと大きな不利益が発生します。逮捕された家族本人にはもちろん、家族にも大きな影響があるでしょう。例えば、その時住んでいる地域住人に知られてしまうと、職場や学校などに行きづらくなることは容易に想像ができます。

また、事件の内容によっては実名報道の際に顔写真が出る場合もあります。そうなってくると、たとえ環境を変えたとしても、インターネット上に写真と名前が残る不安を感じながら生活しなければならないでしょう。家庭崩壊や離婚につながる可能性も否定できません。

仕事について、一般の会社員の場合は「解雇されるのではないか」という不安も大きいかと思います。結論から言うと、「刑事事件で逮捕＝解雇」という訳ではありません。起訴されて有罪となる段階まで進む前は、解雇にならないことが多いです。ただし職場にいづらくなる、などの心情的な理由から自主退職を余儀なくされる場合があるでしょう。

逮捕後の流れと対処法

先述の通り、家族が逮捕されると家族本人にも家族にも大きな影響があります。最小限の影響に留めるためには、どのように対応すればよいのでしょうか。以下では逮捕後の流れに沿って、考えられる対処法を説明します。

まず、逮捕されたら警察で取り調べを受けます。この段階で拘束の必要性がないと判断されたら釈放される可能性があるので、なるべく早い段階で弁護士に依頼しましょう。弁護士に接見（逮捕された本人と面会）してもらい、適切な判断を仰ぐのがポイントです。拘束される場合は警察署の留置場で過ごすことになり、48時間以内に身柄と捜査書類が検察官に事件送致（送検）されます。

その後何も対応せずにいると、24時間以内（逮捕後72時間以内）に勾留決定の判断をする段階に進んでしまいます。この72時間の段階まで、逮捕された本人と弁護士以外の人が会うことは難しいです。たとえ家族であっても同様のため、家族として「何かしてあげたい」「釈放を求めたい」と思ったら、早期に弁護士に相談するのが良いでしょう。

裁判官によって勾留が決まると、引き続き10日間（延長された場合は最大20日間）拘束されます。かなりの長期間になるので、仕事などの社会生活において多大な影響が及ぶでしょう。検察官はこの期間内に起訴・不起訴の判断を行います。不起訴になれば釈放されて刑事手続きは終了です。一方で起訴されてしまうと刑事裁判に進み、保釈されない限り裁判が終わるまでずっと勾留されてしまいます。

弁護士に依頼するメリット

先述の通り、刑事事件は逮捕後24時間、72時間などのタイミングで大きな決定が下されてしまいます。早めの対応がポイントです。弁護士に依頼すれば、逮捕後、また実際には逮捕前からでも対応できますので、今後の生活を守るためにも早期に弁護士と連絡をとりましょう。弁護については国選弁護と私選弁護がありますが、「勾留前の段階」から「弁護士を選んで依頼できる」のは私選弁護だけです。刑事事件の豊富な実績がある弁護士を選んで依頼するのが良いでしょう。

弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所は、刑事事件における豊富な実績があります。元検事の所長弁護士を中心に多数の重大事件の取り扱い経験もありますので、安心してご依頼いただけます。男女複数の弁護士がいるメリットを活かしてチームでの解決に努めているため、スピード勝負の刑事事件において迅速な対応が可能です。

まとめ

刑事事件はスピード勝負です。家族が逮捕されたら、先の不安にかられるかと思いますが、その不安は全て弁護士にぶつけてください。そしてすぐに本人と接見し、今後の対応について適切なアドバイスを行います。逮捕、勾留、起訴など全ての段階で早期に適切な対応をすることが、家族の未来を守ることにつながります。

弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所は、夜間・土日も電話転送で迅速な対応が可能です。元検事の所長弁護士を中心に、刑事事件の解決が豊富ですので安心してご相談いただけます。事務所は「縮景園前」下車すぐです。初回相談は無料ですので、どうぞお早めにご連絡ください。