医療事故Iryoujiko

当事務所の特徴

難しい事件も諦めません

医療事故は難しい分野です。
病院や介護施設で突然起きた事故、治すために手術をしたはずなのに症状が悪化、実際に何が起きたのか知りたいのに、病院や施設が十分な説明をしてくれないという相談がよくあります。

弁護士が代理人になって、事故や症状悪化の原因の説明を求めても、病院や施設は責任を問われるのを怖れてか、十分な説明をしてくれないことが少なくありません。そのような場合、有効適切な方法としては、病院や施設に対し、慰謝料や逸失利益などの損害賠償請求を起すということになります。

医療や福祉の問題は、相手方の病院や施設の方が専門家ですし、事実関係を把握しているのも病院や施設側なので、簡単にはいかない場合が多いのが実情です。そして、損害賠償を得るためには、こちらが、医師や職員の過失、それにより生じた結果、これらの医学的な因果関係を主張し証明していかなければなりませんから、こちらの負担は重いものになります。

真実に近づくために

だからといって諦めていては、ただの「泣き寝入り」です。負担が重くても、一つひとつ事情を明らかにしていき、真実に迫ることは可能です。その結果、病院や施設に責任があるとみなされれば適正な損害賠償を得ることができますし、仮に医療や施設に責任が無いとされたとしても、真相を明らかにしたことによってそう判断せざるを得ないのであれば、意義があります。それはもはや「泣き寝入り」ではありません。

多くの事案では、最終的な裁判所の判決までに、どこかの段階で和解解決しています。裁判所も、双方の主張と証明を見て、ある程度の段階で、和解解決を勧めてくることがほとんどです。事案の真相がある程度明らかになり、理解でき、一定の損害賠償を得ることで、満足される依頼者が多いと思います。

また、事案の内容上、どうしても病院や施設の責任を証明できず、敗訴された依頼者も、訴訟の過程で、親族が亡くなった本当の原因が解明されて良かった、などと思い切って訴訟をした意義を感じている方がいらっしゃいます。

訴訟をするかどうかの判断はともかく、弁護士の意見はどうか聞いてみようということで、ご相談ください。当事務所では、「医療裁判は難しいと言われて他の弁護士に断られた」と言って来られた依頼者が、病院や施設から損害賠償を得た実績が多数あります。

このようなご相談にお応えします

• 医療過誤
• B型肝炎

医療事件を手がける弁護士は、ほとんどいません。専門的で難しく、勝訴の確率も低く、弁護士としては割に合わないからです。
当事務所では、困難な医療事件に多数チャレンジし、勝訴や、勝訴的和解を勝ち取ってきた実績と経験があります。確かに、うまくいかない結果になる事件もありますが、それでも、医師や看護師らを法廷で証言させ、真実が明らかになったことにはご満足される依頼者がほとんどでした。

手術の失敗、治療方法選択の失敗、きちんと説明して同意を得るインフォームド・コンセントの欠落、病院においては医療ミスがたくさん起きています。その中から、法的に損害賠償義務が発生するものかどうかを検討し、可能性があれば、果敢にチャレンジする依頼者を応援します。
賠償請求だけでなく、真実解明のために、とりあえず医療事故情報センターの専門医の意見を聴取するところまで依頼することも可能です（22万円～33万円）。

弁護士今枝は、東京地検で検事の経験があり、殺人、傷害致死、業務上過失致死傷（自動車運転過失致死傷）などの事件を通じて、精密な医療事件の扱いを経験してきています。

依頼者の方が、自身やご家族の過去の医療事故の呪縛から解き放たれ、笑顔で前向きに生きていけるように応援します。

解決事例

解決事例1：美容外科トラブルに強気の交渉で9,000万円獲得

相談前

依頼者は司法書士で、その司法書士が成年後見を務めている男性についての依頼でした。
その男性は、50代ですが、肥満を解消したいと思い、某美容整形クリニックの脂肪吸引を受けることにしました。
しかし、脂肪吸引を受けたのち、意識不明の状態になってしまい、これが続いたことから、司法書士が成年後見人に就任しました。

相談後

脂肪吸引は、体幹部の麻酔も伴い、危険な施術です。
なぜ意識不明の状態に陥ったのか、情報を集め、某美容整形クリニックの過失をおおまかに特定し、内容証明郵便を送って交渉をしました。
賠償額があまり上がらなければ、早々に裁判を起こそうかと思っていたのですが、某美容整形クリニックは、裁判がマスコミで取り上げられる等して信用に傷がつくのをおそれたのか、約9,600万円の示談に応じました。

コメント

この事件は、裁判までいかずに高額の賠償金を獲得できた事例です。
実は、私の経験上、いい結果がでるのは、裁判よりも示談の方が多いと思います。いったん裁判になると、被告もありとあらゆる手を使って争ってきます。
しかし、示談交渉だと、裁判にされるのを避けるためにお金を払う、というモチベーションがあります。そのモチベーション、逆に言えば裁判になったときのリスクを刺激しながら、上手に駆け引きします。
なお、病院側の弁護士は医療事件に慣れているから医療に関する知識と経験が豊富だとよく言われますが、この事件の弁護士は大したことはなかったです。

解決事例2：人工妊娠中絶手術により腸閉塞を発症、医療事故情報センターの専門医の意見を根拠に賠償金獲得

相談前

人工妊娠手術を受けた直後に、腸閉塞を発症した。手術のミスにより発症した疑いがあったが、病院側は過失を認めなかった。

相談後

まだ電子カルテを使用していない病院だったので、カルテの証拠保全から着手した。
医療事故情報センターを通じて専門医の意見を聴取し、手術により腸閉塞が発症した可能性が高いという意見だったので、意見書を作成してもらった。
示談交渉で解決しなかったので訴訟を提起し、慰謝料300万円で和解した。

コメント

現在は改ざんできない電子カルテを使用している医療機関がほとんどなので、証拠保全が必要になるケースは少なくなったかもしれません。
医療過誤においては、医療機関側と患者側では、医療についての専門知識に格段の差があります。
当事務所では、とりあえず医療事故情報センターの専門医の意見を聴取するというかたちでの依頼も受けています（費用22～33万円）。
その意見を聴いてから、見込みがありそうだったら示談交渉、裁判へと進む方もおられますし、見込みがないという意見だったら、諦めがついて良かったという方もおられます。

解決事例3：介護施設からの転落事故、過失の立証は困難でも工作物責任で賠償金獲得

相談前

依頼者の母親は、80代で認知症があり、介護施設の窓から転落して死亡した。窓の内側に、長椅子や戸棚が置いてあり、それに上って窓を乗り越えたと考えられた。介護施設の職員らの過失を主張したが、なかなか難しかった。

相談後

介護施設の窓が低く、外側に転落防止の柵等がないことを理由に、工作物責任（民法717条）を主張したところ、裁判所が乗ってくれて、約1,500万円の和解案を提示され、和解した。

コメント

不法行為では一般的に加害者の故意又は過失を立証する義務がありますが、工作物責任は無過失責任なので、過失の有無は問題ありません。法律構成に着目したところが良かったと思います。

弁護士費用

相談料

電話相談、初回面談相談は無料です。

着手金

経済的利益（弁護士に依頼されることによって、得ようとしている利益の額）に応じて、以下のとおりです。

経済的利益の額	着手金の額
～300万円	8.8%
300～3,000万円	5.5％＋99,000円
3,000万円～	3.3％＋759,000円

着手金をご準備するのが難しい場合は、220,000円～770,000円まで減額いたします。その分成功報酬を多めにします。
特に難しい内容の場合は～1,650,000円となる可能性もございます。

報酬金

経済的利益（弁護士にご依頼いただいたことによって、得られた利益の額）に応じて、以下のとおりです。

経済的利益の額	報酬金の額
～300万円	17.6％
300～3,000万円	11％＋198,000円
3,000万円～	6.6％＋1,518,000円

着手金の減額対応を行った場合は、報酬金を増額させていただくこともございます。