詐欺被害・消費者被害Sagi

当事務所の特徴

思考は現実化する

【思考は現実化する】の鉄則が当てはまりやすい分野です。
詐欺・消費者被害は、相手が悪質であったり手口が巧妙なので、被害の回復が困難なことも少なくありません。

諦めず、粘り強く交渉することが重要です。
相手が会社であるなど、実体があって財産も把握できそうな場合は、訴訟に臨みます。

このようなご相談にお応えします

• 金融・投資詐欺
• 訪問販売
• ワンクリック詐欺・架空請求
• 競馬・情報商材詐欺
• ぼったくり被害
• 霊感商法
• 出会い系詐欺

最近は、投資詐欺や、架空請求、ＳＮＳを使った詐欺、資産を有し判断力が低下した高齢者を狙った詐欺が横行しています。
このような悪質な業者や加害者には、刑事告訴が有効な場合があります。

実際に刑事告訴しなくても、告訴状を作成して送りつけ、刑事告訴をする姿勢を示して強気に交渉することで、被害金の回復に至ることもあります。

騙されてしまった方は、罪悪感と恥ずかしさから、誰にも相談できない方もおられますが、弁護士に相談して、被害回復できるかどうか、検討してもらうのが良いでしょう。
放っておくと、詐欺業者たちの「カモリスト」に載ってしまい、次々と悪質な業者が訪れることもあります。

解決事例

解決事例1：被害者十数名の投資詐欺事案で、合計約3,000万円を取り返した事例

相談前

海外の事業に投資する詐欺で、事実上はねずみ講であった。
最初は配当が出て儲かるように錯覚させ、知人を紹介させ、どんどん被害者を増やしていった。早く参加している者は儲かっていたり、被害が比較的少ないが、後から参加した者ほど被害が大きいという、依頼者の間でも利害が対立しかねない事案であった。

相談後

会社に受任通知を発送し、連日書面をファックスした。休日を使って被害者全員分の告訴状を作成し、加害会社にファックスをし、実際に刑事告訴をする姿勢を強く見せた。
加害会社も相手の弁護士のことを調べるはずなので、私が元検事なのを知って、本当に刑事告訴をしてくるのではないか、と思い込ませることに成功した。毎日電話をかけて、返金を催促した。
そして、これらの依頼者の分を返金したら、もう他の被害者の依頼は受けないことを約束し、合計約3,000万円を取り返した。

コメント

やはり、怖いものなしの詐欺業者も、刑事告訴は怖れていると思います。
実際に十数人分の告訴状を作成し送り付け、毎日電話をかけることによって、こちらが本気で刑事告訴をすると思いこませ、こんな弁護士と関わり続けるくらいなら返金して終わらせよう、と思わせることに成功したと思います。
この分野は特に、「信念は現実化する」と強い思いで交渉することが必要です。

解決事例2：アパート賃貸借の原状回復費用50万円請求を0に、特別損耗でも原状回復費用負担なし

相談前

アパートに6年間住んで退去した。原状回復費用として、クリーニング代やクロス張り替え代合計約50万円請求された。

相談後

ほとんどが、経年劣化、通常損耗であり、特別損耗ではないと主張した。
タバコによる汚れは、特別損耗とされることが多いが、特別損耗があろうとなかろうとクロスを張り替えているので、特別損耗によりクロスの張り替えが必要になったわけではなく、借主が負担すべき損害ではないと主張した。
当然話し合いで解決せず、裁判になったが、貸主の請求は棄却され、原状回復費用は0となった。

コメント

家主や不動産業者は、通常、全てのクリーニング費用、クロス張り替え費用等を請求してきます。しかし、経年劣化、通常損耗は、すでに家賃の中に含まれているとして、家主の負担となります。
タバコの汚れや、借主の故意過失による損耗は、特別損耗とされ、借主が負担すべき原状回復費用となりますが、この件については、特別損耗であろうとなかろうとクリーニング、クロス張り替えをしていたので、特別損耗による損害はないとされました。

弁護士費用

相談料

電話相談、初回面談相談は無料です。

着手金

基本は以下のとおりです。

経済的利益の額	着手金の額
～300万円	8.8%
300～3,000万円	5.5％＋99,000円
3,000万円～	3.3％＋759,000円

高額になりすぎる場合は、着手金を低くして、成功報酬を多めにして調整します。

報酬金

経済的利益の額	報酬金の額
～300万円	17.6％
300～3,000万円	11％＋198,000円
3,000万円～	6.6％＋1,518,000円