離婚・男女問題・不貞行為Rikon

当事務所の特徴

粘り強く、ときに厚かましく

離婚・男女問題は、ややこしい分野です。
夫婦や男女の問題は複雑で、正しい者が勝つとは限らない世界です。正しい権利を確保したり守るための、弁護士のしつこい努力と能力が差を生む分野です。

弁護士との相性の良しあしが最も大きく影響する分野なので、弁護士はしっかりと考えて選びましょう。他の事務所に依頼していながら、そこの弁護士が頼りないとか真剣にやってくれない、という理由で当事務所に依頼を変更する方が最も多いのが、夫婦関係、男女関係の分野です。

証拠も客観的なものが乏しく供述がメインになる事件が多いため、当事者の人間性を理解してくれる弁護士を選ぶことも必要です。

離婚事件の難しいところは、長年一緒に生活してきたものですから、それぞれがこだわる事象も別々であったり、同じ事象についても捉え方がまったく異なったりするので、その結果、双方の言い分が真っ向から食い違う場合が多いということです。

真っ向から食い違う双方の言い分を聞いて、調停委員や、裁判官は、どちらの言い分が正しいのかを客観的に判断しなければならないわけですから、きちんとした主張・証明をしないと、真実とは全く異なった事実を認定されてしまう危険性があります。

調停のポイント

調停事件では、調停委員という第三者を交えた交渉なので、独特の技術が必要です。調停委員は、こちらと相手方と、それぞれ別々に話を聴き、意見を述べます。なんとか交渉をまとめたいがあまり、双方にそれぞれ不利な条件を提示し、片方が従わなかった場合の保険をかけたりということもあります。

紛争の本質を正しく捉え、調停委員の意見の何がどこまで正しいのかを正確に見極めないと、意思の強くない人は必要以上に譲歩させられます。弁護士を代理人として調停に同行し、きちんと意見を表明するべきです。

不貞行為について

不貞行為、つまり浮気の有無が争点になって、裁判になることもよくあります。その場合、興信所によるハッキリした証拠があれば別ですが、不貞行為が有ったのか無かったか微妙なケースもあり、証明の可否によって、高額な慰謝料が発生したり発生しなかったりします。不貞行為の有無が争点になりそうなケースでは、調停段階から弁護士に依頼することをお勧めします。

明確な不貞行為が無い場合、何が理由で婚姻関係が破綻し、どちらにどの程度の責任があるのかが争点になります。あるいは、そもそも婚姻関係が破綻しているのか否かが問題になるケースもあります。そのような場合、婚姻関係破綻の有無を評価すべき具体的事情を根気よく主張・証明することになり、弁護士に依頼しないと困難です。

財産分与について

財産分与が争点になる場合もあります。基本的に、婚姻期間に夫婦間で形成した財産を半分ずつ分け合うのですが、その財産分与の対象となる財産の範囲について、いつの時点のどこまでを含むのか、難しい問題が生じる場合があります。

また、相手方が通帳を隠して出さない場合には、調査嘱託という方法によって、それを探し出すことも必要です。主張や証明の仕方によって、大きく有利にも不利にもなるので、対象財産がある程度高額な場合には、迷わず弁護士に依頼すべきです。

離婚事件に伴い、子供の親権、婚姻費用、養育費、子供との面会交流といった問題も生じます。婚姻費用と養育費は、夫と妻双方の収入から算出するのは難しくありませんが、収入をいくらと評価するのが妥当か問題になる場合もあります。

当事務所では、あらゆるトラブルをトータルサポートいたします。

解決事例

解決事例1：妻の浮気の立証に成功、勝訴的和解で終結

相談前

妻が浮気しているという確信があり、相手も分かっていたが、確たる証拠がなく、裁判で勝訴できるか分からなかった。しかし、どうしても慰謝料を妻と男性から獲得したい依頼者は、妻と男性相手に訴訟を提起した。

相談後

裁判をする前に、相手の男性と面談して録音を取って反訳した。
妻がごみ箱に捨てたレシートから、いつどこで買物をしたか特定。相手の男性の自宅付近に行っていたことを立証。土曜日のあさイチで相手の男性の自宅付近で買物し、高速道路に乗って帰っていることを立証できた。また、録音反訳のお陰で、2人で会ってカラオケボックスに行ったとするカラオケボックスについて、2人の言い分が食い違うことが立証できた。結果として、勝訴に近い金額の和解金を得て離婚成立。

コメント

裁判の前に相手方の男性と面談して録音するというのはタフな仕事でした。しかし、依頼者の利益を考えて決行しました。
また、証拠が薄いからといって諦めてはならないということを実感しました。
離婚・男女問題は特に、必ず勝ち抜くという強い意思が必要だし有効です。

解決事例2：DV慰謝料に加え多額の財産分与を獲得

相談前

相談者の夫は、浮気をしている疑いがあり、それを追及すると依頼者に暴力を振るっていた。依頼者は離婚を希望していたが、慰謝料を発生させる事情についての客観的証拠は乏しく、財産に至っては夫が全て管理していたので、十分な財産分与を得られるか不安があった。

相談後

浮気については、調査会社に依頼して証拠が取れたので、簡単に慰謝料が取れた。問題はDVで、病院や警察が関与したことはなく、怪我をした写真と依頼者の供述だけであったが、夫の反対尋問でボロが出て、妻にDVを加えていたばかりか、子供らの前でそれをやって子供に対する精神的虐待をしていたことも立証できた。

財産については、調停では夫側が同意しなかったからできなかったが、裁判になって丹念に金融機関への調査嘱託によって財産を探し、複数の預金と投資信託の所在を突き止め、十分な財産分与を得ることができた。

コメント

客観的証拠が薄くても、供述から重要な事実を引き出せることもあるので、依頼者はもちろん、相手方の人間性を十分に理解しておくことは有益です。
財産については、いくら相手方や裁判所に嫌がられようと、しつこく調査嘱託を重ねていく努力が有効です。

解決事例3：

相談前

依頼者は、夫のある女性と不貞行為をしていた。
その証拠は、その男性の自宅に合鍵を持って出入りするその女性の写真、ハートマーク頻発のラインの履歴などだった。

相談後

常識で考えたら、不貞行為がある関係としか思いようがない状況だったが、不貞行為がなかったことを裏付けるような状況証拠を積み上げて、真偽不明に持込み、請求棄却に持ち込んだ。

コメント

本当は不貞行為をしていたのですから、勝ってよかったのかという問題はありますが、夫婦の関係は事実上破たんしていたので、そもそも肉体関係があっても不貞関係にならないという余地もある事案でした。

不利な状況証拠が複数あっても、決してあきらめずに、コツコツと有利な状況証拠を積み上げることで、不貞行為が認定できないところまで持ち込めました。

弁護士費用

相談料

電話相談、初回面談相談は無料です。

着手金

基本は以下のとおりです。

• ・協議、調停：33万円
• ・審判、裁判：44万円

簡単に次の手続きに移行したような場合は、次の手続きの着手金を減額調整をいたします。

なお、経済的利益（財産分与・慰謝料など、金銭の請求がある場合はその金額）がある場合は、以下の範囲で増額をすることがあります。

経済的利益の額	着手金の額
～300万円	8.8%
300～3,000万円	5.5％＋99,000円
3,000万円～	3.3％＋759,000円

報酬金

離婚成立・離婚排除・親権獲得など、経済的利益以外の「成果」の内容に応じて決めさせていただく場合の目安は以下のとおりです。

• ・協議、調停：33万円
• ・審判、裁判：44万円

婚姻費用・養育費獲得の報酬は、原則、獲得額の3か月分です。当事務所で月々回収する場合は、回収額の17.6％です。

なお、離婚成立・離婚排除・親権獲得などの「成果」以外に、財産分与や慰謝料などの経済的利益（弁護士にご依頼いただいたことによって、得られた利益、排除した利益の額）が生じた場合は、以下の範囲で増額をすることがあります。

経済的利益の額	報酬金の額
～300万円	17.6％
300～3,000万円	11％＋198,000円
3,000万円～	6.6％＋1,518,000円