コラム

目次

損害賠償／慰謝料請求について
軽症でも弁護士相談が必要な理由
弁護士に依頼するメリット
まとめ

損害賠償／慰謝料請求について

交通事故に遭ってしまったら、まずは治療が最優先です。どこにも痛みを感じないからといって軽症とは限りませんので、必ず病院に行きましょう。頭部に損傷があった場合など、事故後すぐは影響がなくとも時間が経ってから影響が出る場合もありますので注意が必要です。

損害賠償請求や慰謝料請求について考える段階に来たら、相手方と示談交渉を行います。治療費はもちろん、慰謝料や事故によって失った費用などについて取り決めをしましょう。ここで請求できる金額は、様々な要素によって決定されます。例えば、事故の責任が両者にどのくらいあるかを意味する「過失割合」、体への影響が大きく残ってしまった場合の「後遺障害」の有無、休業によって生じる減収である「休業損害」などです。弁護士への依頼の有無によって、ここで決定される金額が大きく変わる可能性が高いので注意しましょう。

また、治療中にも関わらず相手方から「治療費打ち切り」が告げられる場合もあります。そのような場合、専門的な知識がなければ相手方の要求を飲まざるを得ないと思ってしまう場合もあるでしょう。しかし実際のところ相手方は、被害者が“治療を継続しても症状の改善が見込めない状態”である「症状固定」に至るまで治療費を支払う義務があるのです。症状固定を判断するのは医師であり、相手方ではありません。必要な治療を継続して受けるという点でも、適切な対応が必要です。

軽症でも弁護士相談が必要な理由

前述の通り、損害賠償や慰謝料については金額を左右する要素が多くあります。被害の大きさに関わらず、適切な治療を受けるために、また治療費はもちろん慰謝料や休業損害について適切な金額を獲得するためにも弁護士への依頼がおすすめです。

法律知識に基づいた適切な金額を請求する、といった意味でも弁護士への相談が必要と言えますが、最も大きな影響があるのは「弁護士基準（裁判所基準）」を基に慰謝料請求ができる点です。慰謝料は、入通院に対しての慰謝料、後遺障害に対しての慰謝料などがあります。金額の決定には、自賠責基準・任意保険会社基準・弁護士基準のいずれかを用いることになりますが、金額が最も高くなるのが「弁護士基準」なのです。

弁護士を介さずに交渉を行う場合、弁護士基準で金額を決定することは難しいです。そのため金額の妥当性もわからず相手方（保険会社）の言うままに、決して高くない金額でサインをしてしまうこともあるのではないでしょうか。たとえ入院を必要としない軽症の場合でも、弁護士に相談することで必要な補償や慰謝料をより高い金額で獲得できる可能性があります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すれば補償について、金額面での交渉が有利に進められるだけではなく、心理的な負担も軽減されます。たとえ軽症であっても、相手方と直接顔を合わせて交渉するのは大きなストレスになるでしょう。また、損害賠償や慰謝料請求にあたっては専門的書類の作成が必要です。心身のケアに専念するという意味でも、交通事故の対応については弁護士への依頼をおすすめします。中でも交通事故対応の実績豊富な弁護士に依頼することで、スムーズかつ有利に交渉が進められるでしょう。

弁護士費用については、弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所なら初回相談、着手金は無料ですので、依頼時にお支払いいただくことはありません。安心してご相談いただけます。また、男女複数の弁護士が所属するメリットを活かし、チームでの解決に努めております。迅速かつ最善のサポートが可能です。

まとめ

交通事故に遭ってしまったら、たとえ軽症でも弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が対応することで、示談金の金額を左右する慰謝料額の基準が変わるだけではなく、交渉を有利に進められます。心身のケアに専念するという意味でも、メリットがあるでしょう。

弁護士法人イマジン今枝仁法律事務所は、交通事故の解決実績が累計300件以上ございます。経験・知識ともに豊富ですので安心してご相談ください。男女複数の弁護士の知識・ノウハウを用いた多角的な視点で、納得の行く解決までサポートいたします。また、夜間・土日も電話転送で迅速な対応が可能です。さらに着手金も初回相談も無料です。いつでもお気軽にご連絡ください。